2018-06-12 第196回国会 衆議院 総務委員会 第14号
実は、あの後、もう一回、視聴覚障害者向け放送に関する研究会というこの冊子を、附箋を立てて中を読むのを一生懸命でして、タイトルに書いてありました、「〜すべての人に優しい放送のために〜」とございまして、ぜひ大臣もその立場からまた御指導いただければということを、重ねて冒頭申し上げておきたいと思います。
実は、あの後、もう一回、視聴覚障害者向け放送に関する研究会というこの冊子を、附箋を立てて中を読むのを一生懸命でして、タイトルに書いてありました、「〜すべての人に優しい放送のために〜」とございまして、ぜひ大臣もその立場からまた御指導いただければということを、重ねて冒頭申し上げておきたいと思います。
また、総務省では、平成十九年に視聴覚障害者向け放送普及行政の指針を策定しまして、来年度までに対象となる放送番組の全てに字幕を付与するなどの目的を設定して、放送事業者による自主的な取組を促しております。
それで、視聴覚障害者向け放送普及行政の指針、これは平成二十四年にまとめられたわけでありますけれども、この字幕放送についてどういうことになっているか、お尋ねいたします。
先生御指摘いただきました放送法に基づく視聴覚障害者向け放送普及行政の指針、いわゆるガイドラインは十年前に策定をされております。その中で、目標でございますけれども、平成二十九年度までに対象となる放送番組の全てに字幕を付与するという目標を掲げております。
先ほど、平成十九年に総務省が策定した指針については南局長が答弁をいたしましたが、放送事業者におかれても、視聴覚障害者向け放送の拡充のために、自ら定める計画に対する進捗管理を行い、できる限り行政指針の目標に近づけるように御努力をいただいておりますし、また、総務省でも、字幕番組、解説番組、手話番組を制作する者を対象として制作経費に対する助成金交付を行っていますので、今後ともしっかり放送によるアクセシビリティー
平成十九年に策定をいたしました視聴覚障害者向け放送普及行政の指針、この中におきまして、まず字幕放送につきましては、平成二十九年度までに対象の放送番組の全てに字幕を付与すること、大規模災害等緊急時放送につきましてもできる限り全てに字幕を付与すること、特にＮＨＫにおきましては、災害発生後速やかな対応ができるよう、できる限り早期に全ての定時ニュースに字幕を付与することを目標としてございます。
二〇〇七年三月に発表された、デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会の報告書というものがございます。そこには、デジタルテレビジョン放送は、アナログテレビジョン放送では困難であった様々な新しいサービスが可能となる、字幕放送、手話放送、解説放送に加え、新たなサービスが提供される可能性があり、障害者や高齢者に優しいサービスが充実されることが期待されるとあります。
実は、総務省の視聴覚障害者向け放送普及行政の指針には、字幕放送と解説放送の目標はあるんですけれども、手話放送の目標が実は設定されておりません。技術的にいろいろ難しい問題があるというのは承知しておりますが、他国ではこれも目標を持っているところもあります。
○国務大臣（片山善博君） 先ほど議員がお触れになられましたように、総務省の方で視聴覚障害者向け放送普及行政の指針というものを定めておりまして、それぞれ今おっしゃったような目標を定めたりしているところであります。これ、五年後にその見直しをするということになっておりますので、該当の皆さん方に対する施策というものが一層充実するような指針の改定というものを、今後検討した上で策定していきたいと思います。
○山下芳生君 一昨年のＮＨＫ予算審議でも取り上げたことなんですが、実は総務省の視聴覚障害者向け放送普及行政の指針には、字幕放送、解説放送の目標はあるんですけれども、この手話放送の目標が設定されていないという問題があるんですね。
ところが、総務省に聞きますけれども、視聴覚障害者向け放送普及行政の指針というものがありますが、その指針の中に手話放送の目標が入っておりません。どうして入っていないんでしょうか。
主な施策を紹介させていただきますと、電気通信機器、インターネットの使いやすさを向上させるための指針の策定等、高齢者、障害者の就労機会の拡大、情報リテラシーの向上などを目的とする地域におけるバリアフリー型のＩＴ利用拠点の整備の推進、視聴覚障害者向け放送の充実を図るため、字幕番組、解説番組及び手話番組の制作費に対する助成、字幕番組自動制作ソフトの開発、聴覚障害者が容易にいつでも字幕付きビデオを鑑賞することを
○政府参考人（高原耕三君） 先生おっしゃいますように、総務省といたしましても視聴覚障害者向け放送の充実というものを情報アクセス機会の充実という面から、放送がデジタル化されてもこの字幕放送の必要性というものは変わらないというふうに考えております。そういう観点もあります。
このほか、研究開発として、高齢者・障害者向け情報通信機器の開発とか、通信・放送サービスの充実、研究開発助成金の交付、あるいは次世代のバリアフリーシステムの研究開発、視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術の研究開発等、多くのプロジェクトを展開いたしておるところでございます。
郵政省は、在京キー五局に対しまして、本年七月二十四日から三十日までの一週間、視聴覚障害者向け放送の現状について実態調査を行ったところでございます。本調査によりますと、在京キー局における総放送時間に占める字幕放送時間の割合は二・九％ということでございます。 なお、在京キー五局における字幕付与可能な総放送時間に占めます字幕放送時間の割合は九％ということでございます。
次に、視聴覚障害者向け放送についてお伺いいたします。 聴覚障害者がテレビを楽しむのに欠かせないのは字幕放送であります。それだけに聴覚障害者の皆さんからはテレビの字幕放送をさらに拡充してほしいという切実な願いが寄せられておると聞いております。
また、高度情報通信社会に向けた利用環境を整備する観点から、高齢者、障害者が簡単に情報を受発信できる情報通信技術の開発や、字幕番組等の制作費助成により視聴覚障害者向け放送の充実を図るほか、学校におけるインターネット利用を推進するための情報通信技術の開発等の施策を推進してまいります。 さらに、地域情報化による経済の活性化を図る観点から、テレワークの普及促進等の施策を実施してまいります。
また、高度情報通信社会に向けた利用環境を整備する観点から、高齢者、障害者が簡単に情報を受発信できる情報通信技術の開発や、字幕番組等の制作費助成により視聴覚障害者向け放送の充実を図るほか、学校におけるインターネット利用を推進するための情報通信技術の開発等の施策を推進してまいります。
といいますのは、今月の二十日に早稲田大学の国際会議場で、通信・放送機構の視聴覚障害者向け放送ソフト制作技術研究開発プロジェクトチームが主催いたしまして、聴覚障害者のためのテレビ用字幕制作に関する国際ワークショップという国際的なシンポジウムが行われました。
さらに、さきの阪神・淡路大震災の例を引くまでもなく、災害等の緊急時に際しては、視聴覚障害者などの方々への正確、迅速な情報提供は公共放送の大きな使命であると考えておりますが、ＮＨＫでは、いわゆる波の役割として、教育テレビとラジオ第二放送を視聴覚障害者向け放送と位置づけまして、きめの細かい情報提供に努めることにいたしております。
例えば、この報告書の中に、第五章になりますけれども、「視聴覚障害者向け放送の充実方策」という中でこういう文章があるわけです。「原則として、地上放送に係るすべてのテレビジョン放送事業者に対して、字幕放送の開始を義務付ける方向で検討を行うことが適当である。」こういう報告書の内容がございます。
また、放送行政局の私的懇談会であります視聴覚障害者向け放送番組の制作・流通に関する調査研究会で現在最終報告に向けて検討していただいておるところでございますが、文字放送の免許手続に関しましても御意見を賜っているところでございます。
したがいまして、昨年の九月からでございますが、視聴覚障害者向け放送番組の制作・流通に関する調査研究会というものを開催しているところでございます。 さらに、具体的にもう一つ申し上げますと、平成五年度におきまして、字幕放送などの番組制作に対する通信・放送機構による助成等の支援の制度を創設したいと考えているところでございます。現在、所要の法的措置について検討中でございます。